老後の生活費に必要な金額は？支出・収入の内訳や備える方法を紹介

老後の生活費に必要な金額は？

老後の生活費を年金だけでまかなえるのだろうか？と感じている方も多いのではないでしょうか。

自分の老後に必要な金額はいくらになるのか、を考える上で必要な情報を紹介していきます。

老後の平均生活費

早速、老後の1ヶ月あたりの生活費を確認してみましょう。

総務省統計局のデータを参照すると、老後に必要な1ヵ月の生活費は独身者で約13万円、2人世帯では約25万円となっています。

老後に必要と予想される生活費を独身、2人世帯別で見てみると以下のようになります。

1年あたりの支出で見ると、独身世帯で約170万円、2人世帯では約300万円かかることがわかります。

公的年金の平均受給額

平均生活費がわかったところで、次に一般的に老後の収入となる公的年金の平均受給額を確認していきましょう。

厚生労働省のデータを参照すると、老後に受け取れる老齢基礎年金は年間で約67万円、老齢厚生年金は約173万円です。

つまり、平均で受け取れる公的年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金をあわせて、1ヶ月あたり20万円程度になります。

老後資金は公的年金だけでは足りない

ここまで老後の平均生活費、年金の平均受給額を見てきましたが、最低限の生活をするなら足りるのではないか、と考える方もいるのではないでしょうか？

そこで「最低限の生活」と「ゆとりのある生活」で分けた場合、老後資金は公的年金で足りるのか、見ていきましょう。

生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、老後の2人世帯の最低生活費は平均で月22万円と考えられています。
最低限の生活費に含まれるのは、主に住居費、食費、光熱・水道費、衣服・家事用品費、保険・医療費、交通・通信費、税金、社会保障料です。

これらは削るのが難しいのにも関わらず、現段階で受け取れる公的年金は平均20万円であるため、公的年金だけに頼ると、老後資金は「最低限の生活」でも不足します。

また、少子高齢化が進んでいる現代では、受け取れる公的年金の金額は、今後減少する可能性もあります。

老後の2人世帯で「ゆとりのある生活」を送るには、月36.1万円が必要とされています。
「ゆとりのある生活」には、「最低限の生活」で必要となる費用に加えて、「旅行・レジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」「日常生活費の充実」が含まれています。

ここまでで生活形態や雇用条件に関わらず、平均的に見ると老後の生活費を公的年金だけでまかなうことは難しいということが分かりました。

次に自分の場合はどうなるのか、シュミレーションしてみましょう。

2人暮らしの場合の老後シュミレーション

1ヶ月あたりの収入

総務省統計局のデータによると、2人世帯の可処分所得は225,501円となっています。
平均収入のうち8割以上が公的年金が占めるという結果になりました。

しかし、公的年金の金額は会社員や自営業といった働き方によって、大きく異なります。そこで公的年金の金額をパターン別でシュミレーションしてみました。

今回は、年金加入期間が夫・妻ともに22歳から60歳まで38年(12ヶ月×38年＝456ヶ月)働いたと仮定し、在職中の平均年収が夫600万円、妻480万円のケースを、会社員と自営業別に計算しています。

自営業の場合は、老齢基礎年金しか受け取れないので、会社員として働いている場合に比べて受給額が大幅に少なくなります。

今回は以下の式に基づいて、もらえる公的年金を算出しました。
年金加入期間や在職中の平均年収に応じて、もらえる金額は異なるので、自分のケースをあてはめて計算してみてもいいかもしれません。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の概要と計算方法についてもまとめておきました。

計算方法：
老齢基礎年金＝その年の老齢基礎年金満額 × 保険料納付済月数/480月

計算方法：
老齢厚生年金＝平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 厚生年金加入月数

1ヶ月あたりの支出

主な収入源となる年金の金額が分かってきたところで、一か月の支出を見ていきましょう。

パートナーと二人暮らしをする場合の支出の内訳を解説します。

1ヶ月につき、食費や家賃などの消費支出に224,390円、税金や保険料の非消費支出に31,160円が必要という結果になりました。内訳を詳しく見ていきましょう。

（65歳以上、2020年、総務省統計局「家計調査年報」より）

老後に不足する金額は？

※小数点以下は四捨五入しています

会社員の場合は毎月5万円以上、自営業の場合は約13万円が不足することが分かります。

このように生活スタイルにかかわらず、公的年金では「ゆとりのある生活」を送るには足りないという実態が見えてきます。

独身の場合の老後シュミレーション

1ヶ月あたりの収入

単身世帯の平均収入は136,964円となっています。
そのうちの約9割が公的年金が占めるという結果になりました。

独身の方の中には、公的年金だけで足りるのではないかと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで独身の場合の年金給付額を見ていきましょう。

1ヶ月あたりの支出

独身世帯の場合、1ヶ月につき144,687円の支出が必要となる結果になりました。
内訳として、食費や家賃などの消費支出に125,423円、税金や保険料の非消費支出に11,541円となります。

▼参考記事
一人暮らしの節約方法10選！簡単かつすぐに取り組める効果的なやり方

老後に不足する金額は？

支出から収入を引いて、不足する金額を考えると、以下の表のように不足していく計算になります。

※小数点以下は四捨五入しています

独身の会社員の場合、公的年金だけでも生活できる結果となりました。しかし、実際には入院費用や介護費用などもかかる可能性が高いので、年金で生活できるから安心とは言えないと考えられます。

独身の自営業の場合は、年間でおよそ100万円の赤字となることが分かりました。そのため、老後の資金確保を考えていく必要性が考えられます。

公的年金だけでは足りない費用を備えるために

公的年金で足りない費用を補うにはどうしたらいいでしょうか。

以下では具体的な方法について見ていきます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円までの資産運用による利益が非課税で再運用できる制度です。

非課税投資として、つみたてNISAで購入できる金額は年間40万円となります。非課税投資期間が20年間となるので、最大800万円を非課税で投資できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

通称iDeCoと言われる個人型確定拠出年金は、毎月の掛け金を積み立てて自分で運用を行い、積み立てた金額や運用益を60歳以降になってから受け取れる制度です。

原則60歳まで資産は引き出せないため、老後資金として活用できます。積立金は全額所得控除になるので、住民税、所得税を軽減できるメリットもあります。

加入できるのは、20歳～60歳までの公的年金の被保険者に限定されています。

ここまでつみたてNISA、iDecoといった資産運用で貯金額を増やそうとする方法をご紹介してきましたが、やはり運用には自信がない、貯金に近い形の老後資金の作り方の方が自分似合っているという方もいらっしゃるかもしれません。

資産運用以外の老後資金の確保方法を紹介していきます。

▼参考記事
63.5％が利用していないNISA。ただし7割以上は利益が出ている！？

個人年金保険や財形年金貯蓄

その他には個人年金保険や財形年金貯蓄があります。

個人年金保険は、個人で加入する民間保険のうちの一つで保険料を払い込み、契約時に定めた年齢に達したら保険料に応じた年金を受け取れるのが特徴です。

また、財形年金貯蓄は、財形貯蓄制度が導入されている企業の満55歳未満の雇用者が利用できる制度です。給与からの天引きで行う貯蓄制度になります。

このようにたくさんの方法が考えられますが、他にもアンケートモニターなど空いている時間で稼いだお金を老後資金に回すこともできます。

老後でもできるお小遣い稼ぎ

上記のような資産運用の他にも、労働収入を得るという方法もあります。

老後でもできるお小遣い稼ぎで収入を得る方法については様々ありますが、その中でも年金受給が減額にならないかどうかは確認したいところです。

例えば年金受給に影響の出ない働き方の一つとして、アンケートモニターに登録することで労働収入をポイントとして獲得する方法があります。自宅にて隙間時間を活用することで収入が得られるアンケートモニターは、趣味としても継続しやすいお小遣い稼ぎなので、手頃に収入を得ていきたい方にはおすすめです。

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アンケートの種類はさまざまで、

・Web調査：メールで届くアンケートにオンライン上で回答する
・オンラインインタビュー：Web会議ツールでインタビューに参加する
・ホームユーステスト：自宅に届いたサンプル品や新商品を実際に試してアンケート回答する

などが調査の対象になった方へ届きます。

アンケートモニターサイトによっては、貯まったポイントを現金に交換するだけではなく、海外の子どもたちを支援する団体に寄付することもできます。

寄付することで、自分の稼いだ分が誰かの役に立つ喜びを感じられ、社会とのつながりを感じられることもあるでしょう。

まとめ

本記事では、老後の生活費の実態に迫りました。

世帯ごとの収支・支出の具体的な金額をみた後に、公的年金では足りない分をどのように補っていくか、を考えてきました。

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