iDeCoの年末調整や確定申告の方法｜所得控除額はどのくらい？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は年末調整や確定申告でいくら戻る？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は年末調整や確定申告で所得控除を受けられる制度です。

本章では、iDeCoの仕組みと所得控除額を解説します。

そもそもiDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、「イデコ」と呼ばれる、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別で将来給付を受けられる年金制度のひとつです。加入は任意となっており、掛金も自分で運用します。また、公的年金のように給付が始まる時期や受け取り方は決まっていないため、自分で決めることができます。

iDeCoの給付には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類があります。
受け取り方は、「年金」として分割で受け取るか、「一時金」として一括で受け取るかを選べます。「年金と一時金」を両方選ぶことも可能です。

上記の受給開始タイミングは、iDeCoに加入している期間によって変わります。

特に老齢給付金は、加入者が60歳になったタイミングで、iDeCoの通算加入者等期間が10年以上でないと請求できないので注意しましょう。

また、60歳になるまでは資産を引き出せないため、今すぐに必要なお金は掛金にせず、先を見据えて資産形成を行うことが重要です。

私的年金制度には、iDeCoのように個人ではなく、企業で掛金を積み立てる「企業型DC（企業型確定拠出年金）」もあります。
今までは企業型DCに加入している方はiDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月より加入できるようになりました。

また、iDeCoは税制優遇があるのも大きな特徴です。掛金分や、給付を受け取るときに税制上の優遇を受けられます（障害給付金は対象外）。

例えば年末調整や確定申告を行うことで控除が受けられ、お金が戻ってくる可能性があります。iDeCoの所得控除については次で詳しく説明します。

同じ資産運用でも、つみたてNISAは所得控除が受けられないので、税制優遇はiDeCoの大きな利点です。

参照：iDeCoの概要 ｜厚生労働省
参照：iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

iDeCoの所得控除額

前述のとおり、iDeCoの大きなメリットの1つに所得控除が受けられる点があります。

iDeCoの掛金はすべて「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。
年末調整や確定申告を行うことで、「iDeCoの掛金全額×（所得税率+住民税）」分の金額が戻ってくるので、所得税と住民税の節税になります。

例として、

・30歳
・年収400万円
・毎月の掛金 5,000円
・運用利率 3%
・積立期間 35年

という場合の控除額を見てみましょう。

上記条件で自営業の方であれば、節税できる所得税と住民税額は35年間で63万円、1年あたり18,000円が目安です。

会社員（企業年金がない場合）であれば、上記条件で節税できる所得税と住民税額は35年間で31万5,000円、1年あたり9,000円ほどです。

上記はあくまでもシミュレーションのため、実際の金額は異なる可能性があります。

iDeCoの申請手順【年末調整】

さっそくiDeCoの所得控除の申請手順をみていきましょう。

まずは年末調整で申請する方法です。
会社員や公務員の方は年末調整を通して申請ができます。

注意すべきは、iDeCoを始めた月が10月以降の方です。

10月以降にiDeCoを始めると、次に説明する①「小規模企業共済等掛金払込証明書」の受け取りが年末に間に合わず、年末調整が行えません。

この場合は会社員や公務員の方でも、年末調整ではなく確定申告をする必要があるので気を付けましょう。

iDeCoの年末調整の手順は下記のとおりです。

1つずつ解説します。

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取って保管する

まずは「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取ります。この証明書は、iDeCoに加入すると毎年10月頃に国民年金基金連合会から郵送で届きます。

小規模企業共済等掛金払込証明書の中には、

本年9月までに払い込まれた金額
10～12月に払い込まれる予定金額

の2つと、その合計金額が記載されています。

この合計金額が次の②で必要になります。

年末調整では証明書の原本の提出が必須なので、なくさないように保管しておきましょう。

万が一紛失してしまった場合は再発行も可能ですが、手続きに時間がかかるので年末調整に間に合わなくなるリスクがあります。

②「給与所得者の保険料控除申告書」に記入する

次に「給与所得者の保険料控除申告書」という書類に必要事項を記入します。

この申告用紙は、毎年11月頃になるとご自身の勤務先から配布されます。勤務先によっては会社独自のシステムに入力する場合もあるので確認しましょう。

申告書の右下の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」という欄に、その年のiDeCoの掛金の合計額（①の小規模企業共済等掛金払込証明書に書かれた合計金額）を記入します。

③証明書と申告書を勤務先に提出する

①の証明書を受け取り、②の申告書を記入したら、①と②の両方を揃えて勤務先に提出します。勤務先によって提出方法や締め切り日は異なるので、事前に確認しておきましょう。

申請したiDeCoの所得控除分は、12月分の給与と合わせて還付されます。

iDeCoの申請手順【確定申告】

続いて、確定申告での申告手順を解説します。

自営業やフリーランスの方はこの確定申告で申告しましょう。また会社員や公務員の方でも、年末調整に間に合わなかった場合は確定申告による申請も可能です。

iDeCoの確定申告の手順は下記のとおりです。

こちらも1つずつ解説します。

①「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取って保管する

まずは年末調整と同様に、国民年金基金連合会から郵送される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り保管します。iDeCoに加入すると毎年10月頃に送られてきます。

②「確定申告書」に記入する

続いて「確定申告書」を記入します。

2022年の確定申告までは、

会社員・公務員→「確定申告書A」
自営業・フリーランス→「確定申告書B」

と申告書が区別されていましたが、2023年分の確定申告より、今までの確定申告書Aが廃止され、Bに統合されます。

確定申告の用紙は、税務署や確定申告の会場、市区町村の担当窓口や指導相談会場でもらえます。もしくは国税庁の公式Webサイト「確定申告書等作成コーナー」や、確定申告ソフトでオンラインでの申告書作成もできます。

参考：【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

①で受け取った「小規模企業共済等掛金払込証明書」の中に記載された「合計金額」を、確定申告書の第一表と第二表に記載します。

まず確定申告書の第一表の「所得から差し引かれる金額」のなかにある「小規模企業共済等掛金控除」欄に、合計金額を記入します。

続いて、第二表の「小規模企業共済等掛金控除」欄にも合計金額を記入しましょう。

③証明書と確定申告書を税務署に提出する

①の証明書を受け取り、②の確定申告書を記入したら、①と②の両方を揃えて税務署に提出します。

毎年確定申告の申告期間は、2月16日から3月15日の間が原則です。コロナ禍など世の中の状況で延長されることもありますが、必ずこの期限内に③の税務署提出まで終わらせましょう。

まとめ

iDeCoの所得控除は難しく感じますが、年末調整や確定申告において正しく申請すれば大丈夫です。

申請時期や必要書類に留意しながら、大切な所得控除のために申請を行いましょう。
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