ふるさと納税、ポイント廃止で続ける？やめる？お得に活用するための攻略法

ふるさと納税で最も人気のある返礼品を聞いてみたところ、圧倒的に「食品」が選ばれていました。そこで、過去食品の返礼品を選んだことがある人を対象に、どんな食品を選んだことがあるか調査したところ、特に和牛や豚肉といった高級肉は、自分ではなかなか買えない贅沢品として利用者に選ばれています。例えば、「〇〇牛のサーロインステーキセット」や「国産豚のしゃぶしゃぶ用スライス」など、特別な日の食卓を彩る商品が人気です。

一方で、「米・果物」も引き続き高い支持を得ており、忙しい日常で活用しやすい点が評価されています。たとえば、ふるさと納税で提供されるブランド米は、少量ずつ個包装されていることが多く、一人暮らしの方にも便利です。

※グラフは上位5位までを掲載

アンケートの結果、67.3%の人が「ポイント付与が廃止されることを知っている」と回答しました。一方で、32.7%の人は「知らなかった」と回答しており、制度改定の情報がまだ十分に浸透していない状況が分かります。

このデータから、半数以上の利用者が制度改定後も寄付を継続する意向を示していることが分かります。この結果は、ポイントが廃止されてもふるさと納税は「お得な制度」として一定の支持を受けていることが分かります。また、応援したい自治体に寄付する社会的な意義や、日常で手に入りにくいものを返礼品として受け取れる実用性もある仕組みとして定着していることを示しています。

一方で、ポイント付与の廃止により一部の利用者が寄付行動を減らす可能性も浮き彫りになりました。一部の利用者は、還元がなくなることで魅力が減少したと感じ、寄付を控える傾向にあるのかもしれません。

ふるさと納税を利用する際、ポイント還元は多くの利用者にとって魅力的な特典でした。年間で獲得したポイント（円換算）について質問したところ、寄付者の多くが1,000円相当以上のポイントを受け取っており、中には10,000円相当の還元を受けた人も一定数存在します。

ポータルサイトや連携しているポイントサイトのキャンペーンにより、獲得ポイントを増やし、ふるさと納税の自己負担2,000円をポイントで実質相殺できるケースも珍しくありません。

また、ポータルサイトで獲得できるポイントの多くは日用品や趣味のアイテム購入に充てることが可能なため、「現金の節約効果」を高く感じる人が多いのも魅力です。

AIの予測した順位が的中！

各カテゴリーの割合については惜しくも差が出ていますが、人気のカテゴリーの順位については見事的中という結果になりました。どのように予測したのか聞いてみましょう。

AIに質問

あなたの予測が当たった理由を教えてください！

AIの回答

総務省や各ふるさと納税サイトの人気返礼品ランキングや傾向を参考にし、利用者のニーズを予測しました。

比較的ネット上での情報の露出が多く、得意分野だったようです。
次に今回のメインとなるポイント付与廃止について質問してみましょう。

AIの予測が的中せず！

実際の調査結果と真逆の結果となってしまいました。理由を聞いてみましょう。

AIに質問

どうして予測が外れたのか、原因を教えてください。

AIの回答

ポイント付与廃止のニュースが全国規模で報道されていた可能性を軽視しました。ニュースメディアやふるさと納税プラットフォームが積極的に情報を発信していたことで、利用者に広く浸透していたと考えられます。

どうやら情報の発信量を見誤ったようです。情報が広まる経路と量により、認知度の予測精度が異なってくる可能性があります。特にオフラインで広がる情報は、AIの予測に大きな誤差を生む可能性があります。

最後に、2025年10月以降のふるさと納税の利用動向について聞いてみましょう。

AIの予測が部分的に的中！

継続の意向を表す「これまでと変わらず続ける」「続けるが申し込む自治体を減らすかもしれない」「続けるが寄付額を減らすかもしれない」の3項目の割合が、調査結果とかなり近く、誤差が5%未満となっていました。これはほぼ的中しているといってもよいのではないでしょうか。

前問の認知度については予測の精度が高くありませんでしたが、継続意向についてはなぜ高い精度で予測ができたのでしょうか。

AIに質問

調査結果とかなり近い結果だと思います。なぜ事実に近い予測をたてられたのか教えてください。

AIの回答

ふるさと納税利用者の主な動機は、返礼品と税控除という基本的な制度のメリットにあることを理解しています。そのため、ポイント還元の廃止による影響はあるものの、制度自体をやめる人は少数派になると予測できました。

ポイント還元が付加価値であるというAIの理解が、正確な予測につながった結果となりました。

AIはインターネット上のデータを活用した傾向予測に強みを持つ一方、ニュースやオフラインでのネットワークなど、インターネット外の情報が広がる速さや影響力の評価は苦手とする場合があります。インターネット上で情報が豊富な分野では的中率が高い一方、情報の発信経路や心理的要因を伴う予測では課題が残ることが分かりました。