会社員が個人で節税する方法は？税の仕組みを知って最大限節税しよう

税金の仕組み

会社員であれば勤め先の会社側が確定申告（年末調整）を行ってくれるため、自分自身が納めている税について詳しく知らない場合があります。知らないままで良いのでしょうか。
財務省の「負担率に関する資料」をみると、税制改革などによって税金や社会保険料などの国民負担率は増加しています。このような状況を踏まえると、たとえ会社員であっても税の仕組みを知ることは大切だと言えます。税に関する手続きを会社側に任せず、主体的に向き合い、必要に応じて節税対策を講じることが賢明です。節税対策によって手取り金額を増やすことができます。
それではまず、会社員が納める税金について詳しく確認しましょう。

会社員が納める税金

会社員の場合、税金や社会保険料は給与から天引きされる形で納めています。会社員が支払う税金・社会保険料は下記の通りです。

実際に受け取る給与金額は、すでに税金が差し引かれた金額です。この、税金が差し引かれた後の金額を「可処分所得」または「手取り額」と呼びます。適切な節税対策を行えば、手取り額を増やすことが期待できます。

所得税と住民税

会社員が支払う税金には「所得税」と「住民税」があります。
所得税は累進課税方式となっており、所得金額に応じて納める税額が変わります。所得金額ごとの控除額（差し引かれる金額）は下記のとおりです。

引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」

※平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付しなければいけません。

住民税は、地域社会の費用を分担するためのもので、「都道府県民税」と「市町村民税」のことです。所得に応じて負担する「所得割」と、所得に関わらない一定の額を負担する「均等割」があります。

社会保険料

社会保険とは、社会保障制度の一つであり、年金、医療、介護などの分野で国民に提供されています。20歳以上の国民は加入する必要があります。社会保険料は下記の5種類です。

労働者災害補償保険料に関しては勤め先の会社側が全額負担するため、会社員個人が支払う必要はありません。その他の保険料の課税率や負担料については「会社員が納める税金」の表をご覧ください。

節税とは

控除や非課税制度を活用し、納める税金負担を軽減するのが「節税」です。

給与から天引きされる税金・社会保険料が減額されれば、手取り額を増やすことができます。こうした節税は法律の範囲内で行われるものですので脱税とは異なります。ただし、自分では節税の認識で行った行為であっても、税務署から「脱税」とみなされてしまうと懲役や罰金などのペナルティを課され、社会的信用の損失につながる恐れがあります。節税方法について正しく知ることが重要です。

会社員ができる節税方法5選

誰でもすぐに取り組める節税対策とは

勤め先の企業規模や年収に関わらず、誰でもすぐに取り組める節税対策もあれば、一定の条件を満たすことで適用される節税対策などさまざまな方法があります。詳しく解説します。

所得控除

「所得控除」とは、税額計算の対象である給与所得を減らすことで納付税額を減らすことです。給料・賞与などの１年間の収入額に応じて差し引かれる給与所得控除とは、別のものです。所得控除は、一定の要件を満たした場合に適用され、確定申告もしくは年末調整で申告する必要があります。
所得控除のうち、代表的なものは下記の通りです。

普段は年末調整を会社側に任せている会社員も、雑損控除、医療費控除、寄付金控除を適用させるためには、個人で確定申告をしなければいけない点にご注意ください。また、年末調整の期限に間に合わなかった場合や申告を忘れていた場合には、還付申告をすることで払いすぎた税金の還付を受けることができます。「所得控除」に該当する支払いがなかったか、年度末が来る前に確認しておきましょう。

ふるさと納税

「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、寄附先を自分で選んで寄附できる制度です。

ふるさと納税は寄付金控除に含まれますが、自治体に寄付した場合とは控除額が異なります。一般的に国や地方自治体・特定公益増進法人などへ寄附した場合、寄付金の一部が所得税および住民税から控除されます。しかし、ふるさと納税を行うと、寄附金額の2,000円を超える全額について、翌年の住民税や所得税から還付・控除を受けることができます。

控除を受けるためには原則、ふるさと納税を行った翌年に確定申告する必要があります。ただし会社員であれば、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限って「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されるため翌年の確定申告は不要です。

住民税や所得税として納める金額そのものが減額されるわけではありませんが、寄付金額の一部が返礼品（特産品など）として返ってくるという点で魅力的な制度です。

返礼品については議論があります。行き過ぎた返礼品競争や地域との関連性などが問題視されたことを受け、2023年10月1日から返礼のルールが厳格化されました。返礼品を含めたふるさと納税にかかるすべての経費を寄付額の5割以下に収める「5割ルール」が定められました。

住宅ローン控除

「住宅ローン控除」とは、住宅購入から10年または13年に渡り、年度末のローン残高に応じて毎年税金が安くなる制度です。購入初年度は自分で確定申告する必要がありますが、翌年以降は年末調整として会社側へ任せることも可能です。
住宅ローン控除が適用される要件は下記のとおりです。

NISA（つみたてNISA、一般NISA）、ジュニアNISA

「NISA」とは、少額投資非課税制度のことです。控除制度とは異なり、NISA口座を利用して投資した収益に、税金がかからないという制度です。

金融商品に投資して得られた利益や配当には通常、約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座を利用すればその利益が非課税となります。

NISAにはいくつかの種類があります。少額から始められる「つみたてNISA」、自分のタイミングで運用商品が購入できて対象商品も幅広い「NISA」、子や孫のために投資を行う「ジュニアNISA」があり、それぞれの違いは下記のとおりです。

2024年からは新しいNISAが導入されます。これにより、非課税期間が無期限になります。現行制度では「つみたてNISAか一般NISAか」の選択制ですが、新制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用できます。つまり、新制度導入によって中・長期的にNISA口座を利用した投資が可能になります。

確定拠出年金［個人型（iDeCo）・企業型DC］

「確定拠出年金」とは、加入者が拠出した掛金と、その掛金を運用した成果の合計額によって将来の年金受取額が決定する制度です。

加入者自身が拠出する個人型(iDeCo)と、事業主が掛金を拠出する企業型（企業型DC）の二種類があります。別名、「掛金建て年金」とも呼ばれています。

前述のNISA （一般NISA、つみたてNISAやジュニアNISA）との大きな違いは、掛金が所得税・住民税の課税対象から外れる点です。個人型と企業型について、概要は下記のとおりです。

節税の注意点｜確定申告を忘れないようにしよう

会社側に年末調整を任せている会社員であっても、一部の控除を受けるためには個人で確定申告する必要があります。
また、年間の給与収入が2,000万円を超える場合は会社で年末調整を受けることが出来ません。また、副業による所得が20万円を超える場合も確定申告をする必要があります。
自分自身で確定申告が必要なものは下記の通りです。

年末調整や確定申告の時期に差し掛かる前に、控除対象となる支払いがあるか、そしていくらだったか確認しておくのが良いでしょう。
確定申告については「【最新情報】ポイ活は確定申告すべき？申告が必要な場合について詳しく解説」や「iDeCoの年末調整や確定申告の方法｜所得控除額はどのくらい？」などで解説しています。ご自身の状況に合わせてご参照ください。

まとめ｜さまざまな控除を使って節税しよう

税制改革などによって税金や社会保険料は増加し、物価の値上がりも続いています。

会社員は会社側に年末調整を任せることができるので、税の仕組みを知らなくても問題なく税金を支払っている状態です。しかし納税当事者として、自分が納めている税金はいくらであるかをきちんと把握し、税負担を軽減できる方法がないのか、今一度確認しましょう。本記事を参考に節税対策を行ってみてください。

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よくある質問

Q1．簡単にできる節税方法はありますか？

• 所得控除
• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• NISA（つみたてNISA、一般NISA）、ジュニアNISA
• 確定拠出年金［個人型（iDeCo）・企業型DC］

詳しくは「会社員ができる節税方法5選」の章をご覧ください。

Q2．年末調整をしていても確定申告は必要ですか？

多くは年末調整により控除が受けられますが、医療費控除や寄付金控除などの確定申告が必要なケースもあります。
詳しくは「節税の注意点｜確定申告を忘れないようにしよう」の章をご覧ください。