【最新情報】ポイ活は確定申告すべき？申告が必要な場合について詳しく解説

2023.10.04

「ポイ活」とは、商品購入やサービス利用によってポイントを貯め、貯まったポイントを買い物などに利用する活動のことです。スキマ時間を使って気軽にポイントを稼ぐことができるため、主婦や学生など、広い世代の方々から人気を集めています。

普段から様々なサイトやアプリを通してポイ活し、集めたポイントを現金や商品に交換することで収入を得ている人もいるでしょう。そうしてポイントによる収入が増えてくると、確定申告の必要性が気になる人もいるのではないでしょうか。

確定申告とは、1年間の所得に対する所得税を算出し、かかる税金を税務署に申告・納付する手続きのことです。確定申告をしていないとペナルティが課されるため、申告漏れには注意しなければいけません。

そうした申告漏れを防ぐために、本記事ではポイ活による確定申告が必要になるケースや申請方法を紹介します。

確定申告が必要になるケースは？

基本的にはポイントを保有しているだけでは課税対象になりません。ポイントを使用する際に、そのポイントがどのように獲得されたものか・金額はいくらかという観点によって、課税対象となります。

まずは、ポイントの獲得方法を確認しましょう。

ポイントサイトでアンケート回答など条件を満たすことで得たポイント
キャンペーンを活用して臨時的に得たポイント
クレジットカードの決済に応じて得たポイント
利用額に応じて貯まるショップのポイント

このうち「利用額に応じて貯まるショップポイント」は、ポイント使用時の値引きとみなされるため非課税になります。それ以外の獲得方法で得られたポイントに関しては、課税対象となります。

そして課税対象といっても、課税方法には2種類あります。ポイントの獲得方法によって「雑所得」による課税と「一時所得」による課税に分けられます。

雑所得とは？

雑所得について、国税庁のホームページでは下記のとおり説明されています。

“雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。”

引用：国税庁「No.1500 雑所得」

それでは、どのような場合のポイント収入が雑所得に当たるのでしょうか。

ポイントサイトでアンケートを回答したことで獲得したポイント
アフィリエイトなど継続的な活動により獲得したポイント

アンケートの回答や動画視聴、口コミ・コメント投稿などの役務の対価として獲得したポイントは雑所得となります。

一時所得とは？

次に、一時所得に関する国税庁の説明を確認しましょう。

“一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。”

引用：国税庁「No.1490 一時所得」

ポイントが一時所得になるケースは、下記のような場合です。

クレジットカードの利用によって得たポイント
キャンペーンなどで臨時的に得たポイント

アンケートサイトなどのキャンペーンに応募し、その当選で得たポイントは雑所得ではなく一時所得になる点に注意しましょう。

確定申告が必要となる金額

ポイントの獲得方法に加え、ポイントの使用金額に応じても確定申告の必要は変わります。また、職業などの属性によっても異なるので注意が必要です。

以下、職業など基本属性別に詳しく見ていきます。

確定申告税務報告書 tax

職業別のポイ活に伴う確定申告について

会社員の場合

給与所得のある会社員は、副業所得が20万円以上の場合確定申告をする必要があります。

ただし、所得の種類によって確定申告が必要になる金額は異なります。会社員の場合、一時所得が50万円以上、雑所得が20万円以上になると確定申告が必要です。詳しくは「アンケートモニターの副業は会社にバレる!?確定申告の必要性」でも解説していますので、気になる方はこちらもあわせてご確認ください。

主婦や学生など、定職を持たない場合

定職を持たない主婦や学生の場合、所得の種類によって確定申告が必要になる金額が異なります。一時所得が50万円以上、雑所得が48万円以上で確定申告が必要です。

公務員の場合

公務員の場合も、所得種類によって確定申告が必要になる金額が異なります。一時所得が50万円以上、雑所得が20万円以上で確定申告が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、所得の種類によって確定申告が必要になる金額が異なることはありません。本業と合わせて48万円以上になれば確定申告が必要になり、本業で48万円以上の事業所得があれば確定申告は不要です。

確定申告の手順について

確定申告は、毎年原則2月16日から3月15日までの1ヶ月間で行いましょう。確定申告は次のような流れで手続きを行います。

①書類の準備
②申告書の記入
③各書類の提出
④税金納付

書類の準備

まずは書類の準備をしましょう。申告に必要な書類は以下の通りです。

確定申告書
源泉徴収票（他に収入がある場合）
マイナンバーカード
身分証明書

書類にはポイントの使用金額を記入する項目があります。あらかじめ1年間で使ったポイント金額を洗い出しておきましょう。

申告書の記入

ポイントで得た金額（収入）を記入しましょう。確定申告書の様式は税務署やインターネットで入手可能です。紙ではなく、e-taxによる電子での申告も可能です。必要に応じて申告方法を選びましょう。

各書類の提出・税金納付

必要書類を提出し、納税地を管轄する税務署に提出しましょう。納税地は一般的には住所地です。

税金納付・書類の提出

確定申告をしないとどうなる？

必要な確定申告を怠った場合、ペナルティが課される可能性があります。脱税と見なされると、追加で税金を納める必要があります。

期限内に確定申告することを忘れた場合は、気付いた時点でできるだけ早く確定申告を行いましょう。

確定申告をするときに注意すべきポイント

確定申告を行う際には、期日内に確実に申告できるよう、申告期間をしっかり確認しておきましょう。

確定申告は期限が設けられています。申告の対象となる期間は前年の1月1日から12月31日までの期間ですが、申告期間は2月16日から3月15日までの1ヶ月間と大変短く設定されています。3月15日が土日や祝日にあたる場合は次の月曜日が期日となりますが、大きく期日が伸びるわけではありません。

さらに、確定申告の時期は税務署がとても混雑します。あらかじめ必要書類を整えておくなど、余裕をもって準備しておくことが大切です。