寄付によって、社会問題の解決や、文化財の保護など、自分の関心・興味に適切な支援が行える、と思うと嬉しさを覚える人も多いのではないでしょうか。
せっかく寄付をしたのなら、しっかりと支援につながってほしいものです。だからこそ寄付をする前は、信頼できる寄付先なのか、さまざまな側面で考慮する事が大切です。
今回の記事では、信頼できる寄付先の選び方や寄附金控除など知って得する情報を解説します。
寄付で行える主要な支援とは
具体的にどの様な支援があるのでしょうか？
寄付で行える支援には、被災地支援から環境保護活動、医療支援まで多岐に渡ります。寄付先の候補となる団体は複数存在するため、まずは支援目的を明確にして、適切な寄付先を選びましょう。
具体的な支援の種類としては以下が挙げられます。
被災地の支援
国内外で大きな震災が発生した際は復興に資金や物資が必要なため、寄付による支援が多数募られています。
被災地支援を行なっている主要な団体としては「日本財団」が挙げられます。日本財団では現地の復旧活動はもちろん、基金の設立や救助活動を手伝える人材の育成、ワークショップの開催など、国内で発生した災害を支援するために日頃から多彩な活動に取り組んでいます。
発展途上国の支援
発展途上国支援では、貧困・病死・教育格差・紛争など、発展途上国特有の問題を解決するためのサポートが可能です。
発展途上国の支援を行なっている主要な団体としては「日本ユニセフ」が挙げられます。日本ユニセフは33の国と地域で活動している団体で、子どもの命と権利を守るため、発展途上国で発生している栄養問題やHIV、衛生問題など多くの課題に立ち向かっています。
環境問題の解決
温暖化やオゾン層の破壊、海洋汚染、酸性雨などさまざまな環境問題が存在しますが、これらを放置すると、将来的に地球の生物に悪影響を及ぼすリスクがあります。
環境問題の解決に向けて活動している団体としては「自然保護基金（WWF）」が挙げられます。自然保護基金（WWF）は、設立50年以上を誇る歴史ある団体です。世界100ヶ国以上で活動しており、動物を守るための森林保護活動など、地球環境保護に多方面からアプローチしています。
人権活動の支援
人権問題には表現の自由に対する厳しい規制や難民受け入れ体制の不備など、多くの課題が存在しています。
人権問題解消のために活動している団体としては「アムネスティ」が挙げられます。アムネスティは世界最大の国際人権NGOであり、ノーベル平和賞を受賞した経歴もあります。政府からの資金援助を受けず、平等な立場から難民問題や死刑廃止などに取り組んでいます。
子供の貧困問題の解決
子どもの貧困は日本でも問題視されており、2018年の調査では13.5％の子どもが日本において貧困状態にあるという結果が出ています。
子どもの貧困問題解決に向けて活動している団体としては「チャイルド・ファンド・ジャパン」が挙げられます。子どもの栄養不良予防や学習環境の改善などを通じて、世界中の子どもの権利を守るための活動に取り組んでいます。
食糧問題の解決
食糧問題にはフードロスや飢餓、自給率の低さなどが挙げられます。フードロスによって、本来届くはずの食料が行き渡らないだけでなく、地球環境に負荷がかかるといった問題にもつながると考えられています。
食糧問題の解決に向けて活動している団体としては「ハンガー・フリー」が挙げられます。ハンガー・フリーは「世界の飢餓の解決」をモットーに活動している団体です。5つの活動拠点から「飢餓のないモデル地域」を生み出し、誰もが食料を手に入れられる手法を世界中で確立できるよう取り組んでいます。
動物の保護活動
動物の保護活動を行う寄付先も多く存在します。環境省が実施した2020年度の調査によると、日本では年間で約23,000匹の犬と猫が殺処分されています。動物の命を守るには、業者の取り締まりや捨てられた動物の飼い主探しなど、さまざまな支援が必要です。
「日本動物愛護協会」では、捨てられた動物の飼い主探しや野良猫の不妊去勢手術に対する費用援助などを通じて、動物の保護活動を行なっています。自治体や企業、学校などに対して動物の大切さを伝える講演活動といった啓蒙活動も実施しています。
医療関係の支援
新型コロナウィルス感染症の影響もあり、医療従事者への支援を検討している人も増えています。一刻の猶予を争う現場で働く医療従事者に対して少しでも力になれるよう、できる範囲で寄付をしたいものです。
医療従事者への主要な支援先としては「国境なき医師団」が挙げられます。医療が必要な国や地域へ政治的な圧力を受けず出向くために、約9割以上の活動費が民間からの寄付で支えられています。
スポーツや文化財の保護
スポーツや文化財などの無形物についても、寄付を通じ支援が行えます。支援したい文化財やスポーツチームがあれば調べてみましょう。
「日本スポーツ協会」は設立100年を超える老舗の団体で、スポーツのさらなる振興を目的に活動しています。スポーツクラブの運営補助やスポーツを通じた国際交流など、さまざまな側面からスポーツの普及に貢献しています。
ウクライナへの支援
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、支援を検討している方は「国連UNHCR協会」の活動をチェックしてみてください。国連UNHCR協会では、ウクライナや周辺各国などと連携しながら、避難民に対して衣食住の支援を行っています。信頼できる寄付先の選び方
寄付金を受け付けている団体は複数存在しますが、中には寄付金を不適切に利用する団体もあるため要注意です。
自分の寄付金を適切に支援へ活用してもらうために、以下のポイントを意識して寄付先を選定しましょう。
・自治体や国の認可を得ている
・寄付金の使用用途や活動実績を公表している
・他の企業から支援を受けている
・活動期間が長い
・寄付金の決済手段が複数用意されている
自治体や国の認可を得ている
事業運営にあたって、国や自治体から許認可を得ている団体は信頼性が高いといえます。
寄付を募集している団体の種類は、「NPO」「社団法人」「財団法人」などが多いです。「認定NPO法人」「仮認定NPO法人」「公益財団法人」「公益社団法人」などの場合は、設立の際に国や自治体からの厳しい審査をクリアする必要があります。任意団体とは異なり納税や情報公開の義務も課されるため、高い運営ハードルをクリアしていることを考えると信頼性があるといえるでしょう。
一方で、団体として立ち上がっていても「任意団体のNPO」のように法人格を持たないケースもあります。法人格を持たない団体の場合、設立のハードルが低く原則として税務申告の必要もないため、あまり信頼性は高くありません。
寄付金の使用用途や活動実績を公表している
寄付金の使用用途や直近の活動報告を、定期的にHPやSNSなどで公表している団体は、健全に運営している可能性が高いです。認定NPO法人や公益社団法人などであれば、情報公開が義務付けられています。
HPやSNS、メルマガの配信だけでなく、寄付者向けのイベントを実施しているかも確認しておきましょう。イベントで直接話を聞くことで、より団体への信頼感も増して寄付へのモチベーションも上がります。
他の企業から支援を受けている
企業も個人同様に寄付が行えますが、企業が寄付を実施する場合、支援の気持ち以外にもイメージアップや認知向上を図るために行うケースもあります。
企業としても寄付が適切に使われることを希望しており、信頼できる寄付先であるか調べ、厳選する可能性が高いです。
よって企業から支援を受けているNPOや財団は厳しいチェックをクリアした団体と考えられているため、信頼性が高いといえます。
活動期間が長い
長期間にわたり活動している団体は、資金が豊富であり、世間からの信頼を得て適切に援助を受けています。活動の基盤が整っているため、設立からの活動期間が長い団体は信頼できるといえるでしょう。
もちろん、具体的に「○年以上活動しているから絶対に安心」というわけではありません。自然保護基金や日本スポーツ財団のように数十年以上にわたり活動している団体も存在するため、寄付先に迷ったらより歴史の長い団体を選ぶと安心できるはずです。
寄付金の決済手段が複数用意されている
寄付金の決済手段の多さについても、団体の信頼性をチェックするポイントです。
現金以外の決済手段を導入する際は、サービス提供会社による審査を通過しなければなりません。さまざまな決済手段を用意できている団体は決済手段導入の審査に合格しているため、信頼性が高いといえます。
金銭以外で行える物品寄付の内容
寄付は団体が規定するルールによっては、金銭以外の「物品」も寄付可能です。
・衣類 ・本 ・文房具 ・家具・家電 ・ランドセル ・タオルや洗剤などの日用品 ・食料品 ・換金できる貴金属類
ただし、物品寄付については団体ごとに受け入れている品目が異なるため、事前の確認が必須です。
例えば「チャイルド・ファンド・ジャパン」では、楽器・切手・貴金属類などの物品寄付を受け付けています。
ちなみにチャイルド・ファンド・ジャパンへは、ポイントサイトの「infoQ」で貯めたポイントも寄付できます。
寄付することで税控除を受けられる
寄付を行うことで受けられる税控除をご紹介します。
個人が一定条件をクリアして寄付を行うと、金額に応じて以下いずれかの税控除を受けられます。
・所得控除（寄附金控除）
・税額控除（寄附金特別控除）
・個人住民税の控除
各控除に応じて指定の寄付先や控除金額の計算式が異なるため、事前にチェックしておきましょう。
税控除を申請する際は領収書の提出が求められます。匿名で寄付をすると領収書が発行されないため要注意です。
（例1）給与収入300万円の方が1万円寄附した場合、所得税3,200円税額が減少。
＊税額控除は「（寄附金額ー2,000円）×40％」で計算
引用および参照：
国税庁「寄付金を支出したとき」
内閣府「個人が認定・特例認定NPO法人に寄附した場合」
総務省「ふるさと納税以外の寄附金税制」
寄付する際の注意点
寄付を行う際、注意しなければいけない点があります。
寄付を行う際の注意点は以下の通りです。
・寄附金控除を受けるには確定申告が必要になる
・怪しい団体へ寄付をしないように注意する
・物品寄付を行う場合は団体のルールに従う
寄附金控除を受けるには確定申告が必要になる
寄附金控除を適用するためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告時は「寄付金の領主書（寄付金・年月日・受領した旨などの記載が必要）」に加え、寄付先に応じて以下のような書類等も必要なため準備しておきましょう。
・政治活動に関する寄付を行なった場合：選挙管理委員会等の確認印がある「寄附金（税額）控除のための書類」
・教育や科学の振興など、社会福祉や公益の発展に大きく寄与する団体（特定公益信託）へ寄付を行なった場合：特定公益信託である旨の認定書の写し
詳しい書類等については「国税庁：No.1150一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）」をご参照ください。
怪しい団体へ寄付をしないように注意する
寄付団体の中には、支援金を不適切に扱う団体も存在します。支援金を正しく活用する団体へ寄付するには、以下の基準に沿って寄付団体を選定しましょう。
・自治体や国の認可を得ている
・寄付金の使用用途や活動実績を公表している
・他の企業から支援を受けている
・活動期間が長い
・寄付金の決済手段が複数用意されている
認定NPO団体や公益社団法人のように、国や自治体の厳しい審査基準をクリアした団体であれば、より信頼できます。
「自分で寄付先を選ぶのは不安」という人は、アンケートモニターサイト「infoQ」を活用するのもおすすめです。「infoQ」ではポイ活で貯めたポイントを「チャイルド・ファンド・ジャパン」に寄付できます。チャイルド・ファンド・ジャパンは1975年に設立された歴史ある団体です。2009年に認定NPO法人として認可され、会計報告や活動報告も積極的に公開しています。
物品寄付を行う場合は団体のルールに従う
金銭の寄付は基本的にどの団体でも受け入れていますが、物品寄付を行う場合は注意が必要です。
団体によっては物品寄付を受け付けていなかったり、寄付できない物品が指定されていたりしています。例えば「ユニセフ」では、輸送コストの問題などから物品寄付自体を受け付けていません。
公式サイト内で「受け付けていない」と明言されている物品はもちろん、破損が激しい・著しく汚れている・換金性が低いなどの物品を寄付することも避けましょう。
自分のできる範囲で寄付を始めよう
アンケートモニターで貯めたポイントを寄付できるケースもあります
寄付によってさまざまな支援が行えますが、今回紹介したポイントを踏まえ信頼できる団体を選ぶことが重要です。
一定の条件を満たすと税金が控除されるため、控除が適用されるかを調べてみるとよいでしょう。
金銭以外にも、物品やポイ活で貯めたポイントなどを寄付できるケースもあります。infoQならアンケートモニターで貯めたポイントを信頼できる団体へ寄付できるため、普段からポイントを貯める機会が多い人はぜひ活用してみてください。
▼infoQについて詳しくはこちら
