みなし残業の長時間労働は通常の2倍？残業の実態を約3,000人に聞いてみた

今回はみなし残業と通常残業のほかに、業務内容的に残業が存在しないものを加味し「残業なし」の項目を追加しています。結果として、みなし残業で働く人は全体の13.6%と少数な結果となりました。一方残業形態としては、通常残業（43.9%）が最も多く伝統的な制度を採用している結果となりました。　

みなし残業はそもそもの母数が少なく、出回る情報が偏りやすいことがブラックなイメージと結びつけられやすいのかもしれません。

みなし残業で最もメリットに感じる部分を調査してみたところ「自分の裁量で働けることが多い（30.3%）」と回答した人が最も多く、その他の選択肢はほぼ横並びの結果となりました。
残業時間を細かく管理されることについてストレスを感じる方にとっては、みなし残業によって個人が裁量を獲得することは大きなメリットなのかもしれません。

続いて通常残業のメリットについて聞いてみたところ「残業代が収入の増加につながる（34.4%）」が最も高い割合となりました。また「実際の残業時間に応じて残業代が支払われる（28.5%）」が2番目に指示されていることから、通常残業で働く人の意識は労働力＝労働時間と捉えている可能性があり、その上で収入を増やしたいというニーズが高いことを示しています。

次にデメリットについても調査していきましょう。

「長時間労働になりやすい傾向がある（24.1%）」と「実労働時間と給与が見合わないと感じる（22.7%）」を合わせると、約46.8%の人が労働時間に不満を抱いている結果となりました。
また、「追加の残業代が支払われないことがある（14.8%）」と回答した人が一割を超えるという結果も注目すべき点ではないでしょうか。
固定残業時間を超えた場合、企業は超過した時間分の残業代を支払わなければなりませんが、悲しいことに管理体制が十分ではない企業も少数ですが存在しているようです。

通常残業では「残業時間が増えると健康や私生活に影響が出やすい（35.9%）」が最も大きなデメリットと考えられています。通常残業を採用する企業の特徴として、繁忙期と閑散期の差が激しく、月によって残業時間が大きく変動する可能性が考えられます。
また、次のデメリットとして「残業時間が減ると収入が減少する可能性がある（31.9%）」が挙げられています。
健康や私生活のバランスを重視したい一方、残業をしなければ収入が増えないことについて、不満に感じる方が一定数いるようです。

残業時間の違いについて具体的に見てみたところ、特に長時間労働者（31時間以上）に差が出ていました。通常残業が12.3%でみなし残業が23.0%、と2倍近い結果になりました。この点がみなし残業に対する不満の要因である可能性が高いと考えられます。

確かにみなし残業は、通常残業より残業時間が長くなる傾向にあるようです。
しかし、みなし残業でも月の平均残業時間が10時間以下の人が4割以上いることは注目すべき点です。

ここからは残業を減らす取り組みと、実際に残業削減に成功した方の体験談を紹介します。

AIの予測が的中せず！
AIがみなし残業の割合を実際より高く予想したため、的中しませんでした。
筆者はこれまでの調査から普及率や認知度についてはAIの得意分野と認識していましたが、意外にも調査結果とはかけ離れた結果となりました。
みなし残業については業種によって採用率が大きく異なる上に母数が少ないため、予測がしにくい分野だったのかもしれません。

AIの予測が的中せず！
AIは残業代が支払われないことを最大のデメリットと回答しており、予想は的中しませんでした。確かに残業代の未払いは大きな問題ですが、ネットでよく取り上げられるネガティブな体験談に、予測が影響した可能性があります。

また「残業時間で給与が変わらないため、モチベーションが下がる」というデメリットについてはAIの予想（5%）が調査結果（19.7%）よりかなり低い割合でした。労働者の心理的な側面を読み取れなかった結果といえるでしょう。