調査結果

アンケートモニター3,000名に調査 コロナ禍の強制在宅勤務を経て変わった働き方や住まいに対する価値観

【withコロナ】在宅勤務の働き方、移住希望を緊急アンケート

コロナ禍の強制在宅勤務を経て、働き方や住まいに対する価値観の変容をinfoQ会員3,000名に調査!

全国で猛威を振るったコロナウイルスですが、緊急事態宣言が解除されたものの収束したとは言い難い状況が続いています。(6月1日現在) その影響により、これまでの働き方を大きく変えなければならない事態に追い込まれてしまいました。 そこで今回はコロナ禍の強制在宅勤務を経て、働き方に対する価値観の変容や地方移住への検討度合いについて東京近郊に住むinfoQ会員に調査をしました。

調査概要

調査方法
アンケートモニターでお小遣い稼ぎするならinfoQ infoQでwebアンケート実施
調査期間
令和2年5月27日(水)~5月29日(金)
有効回答
2,756サンプル
調査対象
20-59歳/男女/一都三県在住
男女比:女性35%、男性65%居住地分布:東京45%、神奈川24%、埼玉17%、千葉14%

Q1 緊急事態宣言が発出された4月7日(火)~5月25日(月)の期間中に、あなたがお勤めの会社では在宅勤務を実施しましたか。

在宅勤務をした58%、在宅勤務をしなかった42%

緊急事態宣言中に在宅勤務を経験した人は、全体で6割弱という結果になりました。職業別で見ると公務員は70%・会社員は65%・教職員は85%の方が在宅勤務を実施していたようですが、一方で自営業は49%・医師医療関係は4%に留まりました。
特に医療従事者においては、コロナ感染拡大を防止するために昼夜問わず最前線で戦われていることを思うと頭が下がります。

Q2 今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望しますか?

在宅勤務を希望する77%、在宅勤務を希望しない23%

在宅勤務経験者に「今後も在宅勤務を取り入れた働き方を希望する」か聴取したところ、77%の方が希望すると回答しました。
このような背景からもコロナ収束後にテレワークを取り入れる企業も出てくる可能性があり、2020年は働き方を見直す転換期になるかもしれません。
それでは在宅勤務賛成派と反対派それぞれの意見を見ていきましょう。

賛成派の意見

複雑だがまだ第2~3波があると思えるし、自分の職場は大都市の人通りの密度が高いエリア、そして電車での通勤を考えると感染が怖い、まだ現状通りに大半はリモートで週一回程度の人が少ない休日出勤で続けたい気持ちがある。

現在体調を崩して休職中なのですが、体調を崩す原因として、日々の通勤が体力を削っており、その結果身体がもたなくなってしまったため、通勤の必要がない在宅勤務は是非導入し、続けて欲しい。

通勤がなくなることは、肉体的にも精神的にも非常にストレスがなく働くことができてよかった。
家事や育児にも注力できるためライフワークバランスが非常に良くなったため。

感染の危険性や心身のストレスの回避のために、もう二度と満員電車に乗りたくない。静かな環境で、一人で黙々と仕事をするのが好きで、在宅勤務だととても作業効率がアップするし、全くストレスも溜まらないので。

わざわざ会社に行かなくてもできることは多い。ただし会社に行ったほうが効率が良いものもある。その都度判断して様々な働き方で仕事を行っていきたい。

出社しなければ出来ない仕事もあるが、それと同じくらい在宅でも可能な仕事もあることがわかった。 セキュリティさえキチンとしていればもっと在宅でできる仕事が増えるはずと感じた。

反対派の意見

リモートは持ち出しが出来ない資料の閲覧もできないし部下の管理がしづらいので基本的に管理職は出勤していた。

効率が悪い。営業なので結局人と会うときに資料を用意するために出社するし、あえて在宅がいいとかはない

誰かと相談するとかができずに業務効率が下がるから。

在宅勤務はできる人を会社が定めるため、それ以外は出社または休業となり、生活が苦しい。
補償されるなら家に居たいが、生活の事があるので、出社するしかない。

リフレッシュできない。在宅勤務だと子供がいて仕事にならない。

勤務先は学校です。もともと事務作業は持ち帰りで行っていました。オンライン授業も反対ではありませんが、私は従来どおり教室で生徒と対面して授業を行いたいです。

Q3 緊急事態宣言が解除されてから、会社には出社していますか?

終日在宅勤務32%、一部出社45%、通常出社20%、その他3%

一都三県においては、緊急事態宣言解除後も終日在宅勤務をしている方が30%程度、一部出社が50%弱いることが分かりました。
一方で通常出社に戻っている方は20%程度にとどまっており、元の日常に戻るまではもう少し時間がかかりそうです。

Q4 常時在宅勤務が認められる社会になったとき、地方・海外への移住を検討しますか?

地方移住を検討12%、海外移住を検討5%、現状維持82%

在宅勤務経験者に「在宅勤務の継続が認められる場合、移住を検討するか」を聴取したところ、合計17%の方が希望すると回答しました。
毎日出社することが当たり前の社会がテレワークや時差出勤など多種多様な働き方が認められる社会に変化すれば都内近郊に住む必要性は低くなるため、地方暮しをする方も増えてくるのかもしれないですね。

地方移住を検討

東京にいる必要性をあまり感じず、ゆったりとした空気で生活することの方が本来の性分にあっている。

地元の方が人が少なくて、広い家に住めるから。 東京は仕事はあるが人が多すぎてどこでも混んでいるし、災害時に身動き取れなくなりそう。

100%在宅勤務は厳しいと感じたが、必要に応じて出社ということであれば、ある程度通勤時間が長くても許容できるし、住みやすいところがあればそこに移住してみたい。

都心に高い家賃を払って住んでいる必要はないと思うので、実家に帰省したいです。

通勤のために会社近くに部屋を借りているので、実家にもどりたい。

自然の多い場所でゆったりとした生活をしてみたいから。

海外移住を検討

出勤することを居住する場所縛られているので、在宅勤務で良いならば、治安、物価、子供の教育等別の要因で居住する場所を選べるため。

日本ではない地域で生活してみたいから。

海外で物価が安い国が選べれば、そのほうが暮らしやすい。

日本の仕事をしながら海外で暮らせるなら生活が安定するから。

仕事の環境が整えられるのであれば検討したい。

海外との仕事も多いので、拠点を海外にしてもよい。移動や、慣れも含め、仕事の効率があがる可能性が大きい。

現状維持

今のITの仕事はプログラマーならリモートで対応できてもシステム系のインフラなどの仕事はリモートでできることとできない問題点があるから結局何回かは出社しなくてはならないので無理。

とりあえずは現状維持が望ましい。そういった働き方も取り入れられる社会になるのであれば、少し地方に行ったほうが家賃とか安く済む気もするので地方に行きたいかもしれない。

今の生活拠点を変えてまでしたいとは思わない。不慣れな土地で便利さの違い、行政の違いなどいまさら新しい土地を求める気にはならない。

とても便利な立地で、都心なのに風光明媚な場所にある今の家が大好きで、物価も安い地域なので絶対に引っ越したくない為。

100%在宅というわけにも行かないだろうし、暮らしは仕事に関することだけではないから。

地方出身者ですが、生活は仕事だけではないのでやはり今の場所が便利だから。

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